退職代行サービスのNEXT supported by 豊楽法律事務所

おひとりで悩んでいませんか?法律相談のプロに任せてその悩み一気に解決しませんか?,日本全国即日対応,最短24時間以内に対応 お待たせしません!,業界最低水準の手数料 リーズナブルで頼みやすい!,後払いOK,着手金無料,お客様満足度92%,退職率100%継続中,退職できなければ費用はいただきません!,簡単申込・柔軟対応,会わずに退職,電話で全て完結
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退職のお悩みで困っていませんか?

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  • 今以上の条件を満たすところはないんじゃないかと不安...
  • 自分を殺してまでやり遂げなければ退職できない仕事がある...
  • 残業が多すぎて家には風呂と寝るためだけに帰っている...
  • 退職したいがどうやって退職したらいいかわからない...
  • 会社からのストレスが強くなかなか退職まで踏み込めない...
  • 退職したいが次々に仕事が来てしまい辞めるに辞められない...
  • 辞めたいと伝えたのにもうかれこれ半年も経っている...
  • もう会社に出社したくなくてホームのベンチで考える...
  • 自分が辞めたら人手が足りなくなってしまう...
  • 会社の体制自体がもうブラック化している...
  • 上司が怖く、退職したいと言い出せない...

退職代行サービスで解決!

解決1法律のプロである弁護士があなたの退職を代行します!

退職に関する法律の専門家である弁護士が、あなたの退職の手続きをフルサポート!専任の弁護士から会社に連絡を入れることで、ご本人様へ連絡がいくことは無くなります。

解決2退職内容に合わせた金額でリーズナブルだから安心!

弁護士を雇うことに対して、費用が高いイメージをお持ちの方が多いです。退職代行NEXTでは、大手代行業者と同等の内容をリーズナブルな費用でご依頼いただくことが可能です。

解決3退職以外のサポートも万全!

退職に際しては、未払給料・残業代・退職金の請求、残っている有給の処理など法的な問題が生じることがあります。
退職代行NEXTでは、これらの交渉も手数料の範囲で対応いたします。(金銭の請求が認められた場合、報酬は必要となります。法的手続きが必要な場合は別途費用がかかることがあります。)

「今すぐやめたい」
そんな方にこそ
退職代行サービスのNEXT supported by 豊楽法律事務所
選ばれています。

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現在、退職をする人が増えています

退職代行とは?

退職代行とは、退職したいのに「辞めたい」と言えない、辞めさせてくれない職場環境に在籍していたりする場合に、退職希望者に代わり退職の意思を専門弁護士を通じて伝えて退職を実現するものをいいます。
モラルの低い上司やコンプライアンス意識を欠如した企業はスムーズな退職は簡単ではなく、未払いの残業代があったり、より悪質な場合には賃金の未払いすら生じて退職させてくれない場合がございます。
また、人によっては面と向かって退職の意思を伝えることが難しい場合がありますので、その場合には退職代行を利用するメリットがあると言えるでしょう。

退職代行サービスの流れ

お客様

STEP01 
無料相談

step1

電話やお問い合わせフォームよりご相談ください。また、LINEでも簡単にご相談いただく事が可能です。

STEP03 
お振込

step3

ご相談いただいた内容でご納得していただきましたら、代行費用をお振込ください。
【お急ぎの場合は後日振込、後払いでもOKです。】

STEP05 
委任契約書締結

step5

メール・LINEで委任契約書等をお送りします。WEB上でサインし、締結できるので簡単です。

STEP07 
退職完了

step7

退職資料も揃い、手続き完了!心機一転で、今後のご健闘をお祈り致します!

退職代行サービスの
NEXT

STEP02 
ご相談

step2

今のお悩みや状況をお伺いするとともに退職代行に関するご説明をさせていただきます。

所用時間目安:
6〜12時間以内

STEP04 
入金確認

step4

弊社にてお振込を確認いたします。

所用時間目安:
お振込み明細の写真等を頂いた場合、即時対応いたします

STEP06 
退職代行スタート

step6

お客様ご指定の日時に退職代行を実行致します。退職手続きが完了するまで、会社とご依頼者様の間を、回数無制限で責任を持って最後まで対応させて頂きます。

退職代行NEXTの強み

退職代行のNEXTと非弁代行業者の違い

NEXT 非弁代行業者
(他社)
料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠勤・退職意思の伝達 ・・・・・・・・・・
退職日の交渉 ・・・・・・・・・・・・・・ ×
有休消化の交渉 ・・・・・・・・・・・・・ ×
引継ぎに関する交渉 ・・・・・・・・・・・ ×
私物の引き取り ・・・・・・・・・・・・・ ×
貸与品の返却の連絡 ・・・・・・・・・・・ ×
離職票の発行依頼 ・・・・・・・・・・・・ ×
年金資格喪失証明書の発行依頼 ・・・・・・ ×
未払い賃金(残業代)の請求 ・・・・・・・ ×
退職金の請求 ・・・・・・・・・・・・・・ ×
損害賠償請求をされた場合の交渉 ・・・・・ ×
内容証明の送付 ・・・・・・・・・・・・・ ×

料金プランのご案内

リーズナブル代行プラン!

ご相談は完全無料。
連絡回数に制限はございません。
電話・メール・LINEにて簡単に
ご依頼いただけます。

退職代行プラン
¥30,000(税別)
退職できなかった場合は全額返金いたします。,※お客様都合のキャンセル等の場合は除く。 ※有休消化・給料の未払い・退職金の支払い・未払い残業代の計算および請求・慰謝料等の権利の請求も別途対応可能ですのでお任せ下さい。

ご利用者様の声

ご利用者様の声

(東京都・30代男性)

長時間労働、休みが取れない事が慢性化しており、体力的にも限界でした。
ですが、人手不足もあり、退職を申し出ると「無責任だ!辞めるなら代わりを連れてこい」と言われ、辞めることができませんでした。
退職代行NEXTさんは着手金無料だったので選びましたが、弁護士の方が対応してくださり、信頼できました。
退職の電話をしてもらった日から、店長や人事からの連絡は一切なく、即日の退職が受理されました。
自力では退職できなかったので、本当に助かりました。
相談してから会社に一度も行かずに退職できたので、ストレスなく次の転職に切り替えられました。

ご利用者様の声

(愛知県・20代男性)

入社したばかりで、とても「退職したい」と言える状況ではありませんでしたが、上司のパワハラが酷く、残業ばかりで休日もプライベートがほとんど無い会社でした。
以前、職場の方で、退職を伝えた所、執拗な引き止めにあい、長期間辞められなかった方がいたと聞いたため、退職代行をお願いすることにしました。
パワハラの上司はもちろん、会社の誰とも話すことなく、迅速に退職ができました。
精神的に参っていたので、やりとりが電話で完結できるところも良かった点です。

今は新しい会社で働いていますが、退職して本当に良かったと思います。
本当にありがとうございました。

弁護士の紹介

豊楽法律事務所代表弁護士,高田康章

豊楽法律事務所
代表弁護士

高田 康章たかだやすあき

事務所名 豊楽法律事務所

所在地 101-0051
    東京都千代田区神田神保町2-20-13
    Y’sコーラルビル3階

電話番号 03-5829-6497

経歴

新潟県出身

2002年

明治大学法学部 卒業

2004年

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了(法学修士)

2008年

明治大学法科大学院法務研究科法務専攻修了(法務博士)

2010年

司法試験合格、最高裁判所司法研究所入所

2011年

弁護士登録(東京弁護士会)

2015年

都内法律事務所勤務を経て「豊楽法律事務所」開設

所属など

「東京弁護士会 法曹養成センター」委員

「明治大学」教育補助講師

「日本弁護士連合会 法科大学院センター」幹事

弁護士へ相談するメリット

進むべき道が見えないときでも、一定の方針をお示しすることができます。

解決方法について、専門的な観点から、地に足の着いたアドバイスをいたします。

トラブルに直接介入できる唯一の職業であり、ご依頼者様の代理人を務めることが可能です。

>> 豊楽法律事務所オフィシャルページ

Q&A

回答

退職は働いている全ての人(労働者)が持つ権利です。また、今まで退職できなかったケースは一件もございませんのでご安心ください。

回答

ご家族へ連絡しないようお伝えいたしますので、その旨を担当者へお申し出ください。ただし、企業への強制力はないため、絶対に連絡が行かないというお約束はできません。

回答

会社に損害を与えた場合は訴えられる可能性は否めません。訴えられた場合最大限の交渉をいたします。裁判に費用と時間がかかるので、たいていの場合は和解で済みますが、与えた損害により異なりますので一度ご相談ください。(相談は無料)

回答

有給休暇について有無等を確認し、その上で具体的な退職日を決定いたします。

回答

離職票は翌月10日の発行が法的期限となります。源泉徴収票は毎年11月頃の発行が一般的となっているようです。個別に催促することは可能ですが、通常伝えなくとも後日郵送で送られてくるケースがほとんどです。

回答

弁護士を通じて連絡を行うよう強く伝えておりますので、ほとんどの場合は我々を通じてやり取りを行います。しかし、全ての会社がそうするわけではなく、会社によってはご本人へ連絡してしまう場合もございます。しかし、ご対応していただく必要はございません。

回答

就業規則上の効力よりも民法上の効力が優先されます。民法上では14日となっております。従って、有給休暇が14日間あった場合欠勤扱いとならずに済む場合がございます。

回答

結論から申し上げますと可能です。お勤め先との交渉にもよりますが、ほとんどの場合退職日までに退去していただくケースが多いです。

回答

ございません。全て電話orメールorLINEにて完結するようにしております。

回答

相談料は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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