退職ネクストは、退職・失業保険に関する情報をわかりやすく正確に伝えることを目的としたメディアです。社会保険労務士の監修のもと、退職前後の手続きや給付金に関する情報を発信しています。
社会保険労務士が失業保険の専門記事は監修しています
社会保険労務士：小武方 信吾
人事労務コンサルティング会社経験後、1000人規模の医療法人で人事課長として、社会保険手続き、規程整備、助成金、労務のDX化など幅広く対応。その後社労士事務所を開業し、ベンチャー企業から大企業のバックオフィスのサポートを行なっている。
退職ネクストが調査・厳選した給付金サポートサービス
退職後に受け取れる給付金は、正しい知識と手続き次第で受給額が大きく変わります。しかし2025年12月、国民生活センターが悪質な申請サポート業者への注意喚起を公表したように、業者選びを誤ると金銭的トラブルに巻き込まれるリスクもあります。
退職ネクストでは、運営会社の実態・料金の透明性・サポート内容・利用者の口コミを独自に調査し、安心して利用できると判断した以下の3サービスを厳選しました。
よりみち給付金サポート
受給額の最大化を目指すなら、まずここに相談
- 料金36万円を公式サイトで明示（月3万円〜の分割OK）
- 2025年の注意喚起後に設立、コンプライアンス重視
- 顧問弁護士を公表し、運営の透明性が高い
- 不正受給を明確に否定するFAQを公開
← スワイプして他のサービスを見る →
なぜ「よりみち給付金サポート」をおすすめするのか
給付金サポートサービスの多くは、料金を公式サイトに掲載していません。「無料相談」と謳いながら、相談後に初めて高額な料金を提示されるケースも少なくありません。国民生活センターへの相談件数が急増している背景には、こうした情報の不透明さがあります。
その点、よりみち給付金サポートは料金36万円（月々3万円〜分割対応）を公式サイトで明示しています。一括払いでの割引制度もあり、退職後の経済的に不安な時期でも利用しやすい設計です。
さらに、運営会社の株式会社よりみちは2025年の注意喚起以降に設立されており、コンプライアンスを前提としたサービス設計になっています。顧問弁護士（弁護士法人プロテクトスタンス）を公表し、公式サイトのFAQでは「不正受給を促すサービスではない」と明記するなど、透明性の高さが際立ちます。
給付金サポートを検討するなら、まずは情報が公開されていて信頼性を自分の目で確認できるサービスから始めることをおすすめします。
失業保険の支給額はこのツールで計算できます
退職を考えている方、すでに退職された方向けに、失業保険（基本手当）の支給額を簡単に計算できるツールがあります。退職前の給与や勤続年数などを入力するだけで概算の支給額がわかります。
失業保険の支給額を計算する（外部サイト：keisan.site）
悪質な給付金サポート業者に関する国の注意喚起資料
退職給付金の申請サポートを名乗る悪質な業者によるトラブルが増加しています。国民生活センターは2025年12月、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポート」に関する注意喚起を公表しました。
主な相談事例として、「サポートを受けたが実際には給付金が増えなかった」「解約を希望したら高額な違約金を請求された」「うつ病ではないのに指定クリニックの受診を指示された」などが報告されています。相談件数も2021年度の42件から2025年度は216件と急増しています。
PDFが表示されない場合はこちらから直接ご覧ください。
出典：独立行政法人国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」
だからこそ信頼できるサービスを選ぶことが大切です
上記の通り、申請サポートを装った悪質な業者は実在します。「給付額が必ず増える」「数百万円もらえる」といった過大な広告には注意が必要です。
退職ネクストでは、運営実態やサポート内容、利用者の口コミを徹底調査した上で、以下の3サービスを推奨しています。悪質業者を見分けるポイントも含めて解説していますので、各レビュー記事もあわせてご確認ください。
よりみち給付金サポート（口コミ・評判）
退職ネクスト（口コミ・評判）
退職アシスタント（口コミ・評判）
退職・失業保険に関する公的機関のリンク集
退職や失業保険の手続きについて、正確な情報は以下の公的機関のページで確認できます。
- 雇用保険手続きのご案内｜ハローワークインターネットサービス
- 基本手当（失業手当）について｜ハローワークインターネットサービス
- 基本手当について｜厚生労働省
- 雇用保険制度の概要｜厚生労働省
- 雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス
- 退職（失業）による国民年金保険料の特例免除｜日本年金機構
- 傷病手当金について｜全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 失業保険の申請サポートに関する注意喚起｜国民生活センター
